人生100年時代のために ～資格を取る FPを目指す③～
どうも！！
人生100年時代を生き抜くmororoです！！
加速気味の少子高齢化長寿化している日本で
人生をどう幸せに生きていくか考えています。
資格取得のため
FP(ファイナンシャルプランナー)について書きます！！
以前の記事↓↓
www.mororo-komakitirinchan.work
今回は
「ライフプラン策定上の資金計画」
についてです！！
目次
①教育資金プランニング
子供の教育にかかる費用を準備する方法です！！
これから出産予定、将来子供を作る予定の人必見！！
・こども保険(学資保険)
一般の生命保険会社や損害保険会社などから販売されています。
【ポイント】
貯蓄機能がある！！
⇒決められた保険料を支払えば、満期に保険金を受け取れたり、入学時や進学時に祝い金を受け取れます！！
保証機能がある！！
親が死亡した場合、以後の保険料の支払いが免除されます！
それだけではなく満期保険金や祝い金も受け取れます！！
・教育ローン
公的ローン、民間ローンがあり、公的ローンの主なものに教育一般貸付などがあります。
【ポイント】
融資限度額⇒学生一人につき最高
返済期間⇒最長15年
融資元⇒日本政策金融公庫
・日本学生支援機構の奨学金制度
第2種奨学金のほうが本人の学力や家計の収入等の基準がゆるく設定してあります
②住宅取得プランニング
これから住宅購入を検討している人必見！！
住宅ローンの融資限度額は
基本的に物件価格の8割以下であるため、住宅購入時には頭金として物件価格の2割程度を準備する必要があります！！
それ以外に登記費用や税金、引越し費用などの諸経費が掛かり
これらの諸経費は物件価格の約一割程度と考えます！！
よって住宅購入時には物件価格の約3割程度の自己資金を準備することが必要です！！
・財形住宅貯蓄
自己資金の準備方法のひとつです。
財形貯蓄制度を導入している企業の従業員が給料から天引きという形で、住宅の取得や増改築を目的とした貯蓄をおこなうことです。
【ポイント】
一定の要件を満たせば、財形年金貯蓄と合わせて元利合計が550万円に達するまで利息に税金がかかることなく貯蓄ができます！！
利用できるのは勤労者で、契約時の年齢が55歳未満の人です。
利用にあたっては1人1契約
要件を満たせば増改築の場合でも払い出しできます。
・住宅ローンの金利
固定金利型
⇒ローン申し込み時の金利が返済終了まで変わらず適用されるローン
変動金利型
固定金利変動型
⇒返済期間のはじめのうちは固定金利で、期間が終了後、固定金利か変動金利かを選択できるローン
・住宅ローンの返済方法
元利均等返済
⇒毎回の返済額が一定の返済方法
返済期間の当初は利息部分が大きく、返済期間が経過するとともに元金の部分が増える
元金均等返済
⇒毎回の返済額のうち元金部分が一定となる返済方法
返済が進むとローン残高が減り利息も減る
なので返済期間が進むにつれて、利息を含めた毎回の返済額が減少していく。
・住宅ローンの種類
財形住宅融資
⇒財形貯蓄を行っている場合において購入価格の90％以内の融資を受けることができる
融資額 財形貯蓄残高の10倍以内最高4000万円
融資条件 1年以上継続して積立てをしており、財形貯蓄額が50万円以上
フラット35
⇒民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携し、提供している長期固定金利型の住宅ローン
融資額 最高8000万円、購入価格の100％ただし金利が高い
返済期間 最長35年
融資条件 本人が住むための住宅であること、70歳未満であること、購入価格が1億円以下であること
・繰り上げ返済
通常の返済以外に、元金を返済することです。
繰り上げ返済をするとローンの元金が減るので、利息も減り、トータルの返済額をへらすことができます。
返済期間短縮型
⇒毎回の返済額を変えずに、返済期間を短縮する方法
返済額軽減型
⇒返済期間を変えずに毎回の返済額を減らす方法
返済期間短縮型の方が利息の軽減効果が大きい！！
・借換え
金利の高いローンを一括して返済し、金利の低いローンに変えることです
借換えにより利息の軽減はできますが
新規のローンを組むことになるので、ローン手数料などの諸経費を考慮する必要があります！！
・団信信用生命保険
住宅ローン返済中に債務者が死亡した場合、保険会社がその時点の住宅ローン残高を保険金として金融機関に支払うという契約の保険です
③老後資金プランニング(リタイアメントプランニング)
退職後や老後の生活設計のことをリタイアメントプランニングといいます
老後生活の主な資金は、退職金、年金、貯蓄です。
これらの老後生活資金と老後生活費を見積、不足するようであれば、それを準備する方法を考えていきます。
・老後生活費の計算
老後の生活費の計算は
夫婦ともに健在の場合⇒退職前の生活費×0.7
夫のみまたは妻のみの場合⇒退職前の生活費×0.5
これを年額に直して、退職時から平均寿命までの年数を掛けた金額が、老後に必要な生活費となります。
おしまい
